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はじめに

2026年度の住宅政策においては、国が掲げる「脱炭素」「省エネ」「住宅ストックの質の向上」「災害対応」の流れが、補助金制度にも色濃く反映される見込みです。
特に、これから新築住宅を検討している方にとって、「高断熱」「高省エネ」「創エネ設備併用」の仕様が補助金の対象となる可能性が高いため、早めの準備が重要です。

本記事では、2026年度に新築住宅で活用できると想定される補助金制度の概要、想定される補助金額、対象仕様・要件、活用のポイントを整理してお伝えします。

各省が提出した概算要求からの予想となりますので、確定した情報ではないことをあらかじめご承知ください。

補助金制度の柱となる方向性

2026年度の住宅補助金制度には、以下の３つの方向性がキーワードとして挙がっています。

• 省エネ・脱炭素住宅の普及 … 高断熱・高気密・再エネ併用等の性能向上住宅を支援。
• 住宅ストックの質の向上・既存住宅の活用 … 新築だけでなく、既存住宅の断熱改修、リフォーム、耐震改修なども補助対象になる可能性。
• 災害・レジリエンス対策 … 住宅・建築物の耐震・浸水・風害対応など、安心・安全な住まいづくりを支援。

このうち、新築住宅を検討する上では「省エネ・脱炭素住宅の普及」が最も直接関係が深く、補助金の対象になりそうな仕様・性能が明示されています。

想定される補助金額（新築住宅向け）

以下は、現時点で入手可能な情報をもとに「想定される補助金額」です。あくまで“予想値”ですので、最終的な制度設計時には要件・地域区分などで変わる可能性があることを再度ご承知おきください。

新築住宅（戸建て・注文住宅を想定）

• いわゆる ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅に対して： 45万円／戸 程度。
• ＺＥＨ＋（さらに断熱性・省エネ性を強化した仕様）住宅に対して： 80万円／戸 程度。

このように、仕様を引き上げた高性能住宅にはさらに大きな補助金が想定されており、地域・建物の仕様によっても変動する可能性があります。

補足：既存住宅・リフォーム向けの想定値

• 既存住宅をＺＥＨ水準まで断熱改修する場合に費用の 1／3 補助。（上限 250万円／戸 ）
• 断熱リフォーム（主要居室中心・部分改修）では、費用の 1／3 補助。（上限 120万円／戸）

新築向け制度を中心に検討されている方は上記の「45万円」「80万円」を一つの目安にしておくと良いでしょう。

想定される対象仕様・要件

補助金を受けるためには、どのような性能・仕様をクリアする必要があるのか、概算要求から見えるポイントを整理します。

(1) 高断熱性能

• ＺＥＨ住宅であれば、断熱等級５以上など、一次エネルギー消費量削減20％以上という基準が過去制度で用いられています。
• ＺＥＨ＋住宅では、さらに断熱等級６以上、一次エネルギー消費量削減30％以上など、より高い性能が求められる可能性があります。

ZEHには再エネを含む一次エネルギー消費削減率100%以上が必要なため、太陽光発電システムなどの設備が必要です。

(2) 創エネ・再エネ設備の併用

新築住宅においては、太陽光発電や蓄電池、Ｖ2Ｈ／ＥＶ充電設備など「住宅内でつくる・ためるエネルギー」を併用する仕様が、補助制度の対象となる可能性があります。例えば「蓄電システム・ＥＶ充電設備等に別途補助あり」といった記述があります。

(3) 建築確認・申請スケジュールの準備

補助金申請開始時点には、住宅会社・仕様・間取り等がかなり確定しており、「建築確認申請」を出せる状態であることが望ましいとされています。

(4) 地域区分・住宅タイプによる違い

補助金額・仕様要件共に、地域別（寒冷地・一般地など）や住宅のタイプ（戸建て／集合住宅）によって異なる可能性があります。概算要求では地域区分別の明示は少ないものの、制度設計時には考慮されるため、注意が必要です。

2026年度も子育てグリーン住宅支援事業はあるか？

「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に省エネ住宅の取得を支援する制度です。最大の補助額が160万円と高額なため、当社でも申請の多かった事業です。
現時点で、2026年度以降の後継事業や延長の公式発表はありません。しかし、次の理由から「実施される可能性は高い」と予想されています。

• 国の住宅政策として、省エネ・脱炭素住宅の普及が引き続き最優先課題である
• 子育て世帯や若者夫婦世帯向けの支援施策は政策的に継続される傾向がある
• 現行の子育てグリーン住宅支援事業が2025年度に実施され、住宅会社側でも準備が進められている

ただし、補助額、対象仕様、受付期間などは2025年度制度と異なる可能性があり、最新情報は国土交通省・環境省の公式発表を随時チェックする必要があります。

活用にあたってのポイント・スケジュール

補助金制度を有効活用するためには、「いつ」「どのように」準備するかがとても重要です。以下にポイントを整理します。

• 住宅会社の選定を早く進めること：申請開始直前になって住宅会社を探し始めると、仕様確認や申請要件を整える余裕がなく、補助金を逃すリスクがあります。
• 仕様・性能を住宅会社とすり合わせること：高断熱・高気密・創エネ設備など補助対象になる仕様を満たすため、契約前から住宅会社と性能要件や対象仕様を確認しておくのが安心です。
• 申請開始時期を意識すること：例年、補助制度は年度初め（4～5月頃）に申請受付が開始されるケースがあります。2026年度も同様のスケジュールが想定されるため、2025年後半から準備を始めておくのが望ましいです。
• 予算上限・先着順のリスクを考慮すること：補助金は予算に上限があるため、先に申請枠が埋まってしまう可能性があります。早めに申請準備を進めておくことが重要です。
• 土地・建築契約・仕様確定のタイミングを逆算すること：補助金申請には「住宅会社との契約」「仕様確定」「建築確認申請」などの工程が必要となるため、これらのスケジュールを逆算して動くことが推奨されます。

まとめ

2026年度に予定される新築住宅向け補助金制度では、以下の点を押さえておくと活用の可能性が高まります。

• 補助金の目安として、「新築で約45万円／戸」「高性能仕様で約80万円／戸」
• 高断熱・高気密、省エネ・創エネ設備併用など、住宅の性能を上げる仕様が補助の鍵
• 住宅会社選びや仕様決定、申請準備といったスケジュールを早めに動かすこと
• 子育てグリーン住宅支援事業の延長・後継制度は公式未発表だが、実施される可能性は高い

これから家を建てる・建て替える・仕様を引き上げる予定の方にとって、早めの準備と情報収集がカギとなります。